炭聯の增産對策

【東京電話】石炭工業聯合㑹では廿七日午前理事㑹を開き、午後三時より臨時評議員㑹を開催。時局の緊迫に伴ひ、加盟㑹社の增産をはかるため左の如く送炭規定上重大なる修正を加へるとともに、左記の對策を決定した。

 △送炭既定の修正

從來の制限本位の規定を修正して、增産奨勵を本位とし、これがため、

 （イ） 超過數量に對する賦課金撤廢

（ロ） 超過送量を次年度割當分より控除する制裁規定の撤廢

（ハ） 送炭實續本位による割當基準の決定

（ニ） 減送賦課金制度の存置

 以上の規定は石炭に對するものであるが、（イ）（ニ）は沈殿炭に對しても適用する。

△現時および將來石炭供給上最も緊急を要するは勞働力の補充增加で、さきに理事㑹に於て決定の下期百十萬瓲增送についても實質的には勞働力不足の結果、各社割當不可能の狀態にあるので、これらの事情より左記事項に闗し商工、内務兩當局に陳情要請する事。

 （イ）全國餘剰勞働力の割當に闗し、軍需要員と炭鑛要員との間の調整をはかる事

（ロ）應急對策として半島人勞働力移入をなす事

（ハ）期間を限り坑夫雇傭勞役規定の一部緩和をなすこと

（ニ）非常時局に對應し、極力送炭能率の增産に努力する事