大阪每日新聞朝鮮版(昭和12年10月13日付)鮮内も滿洲も勞働者が大沸底

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近く内鮮滿勞働力需給調節協議㑹開催となる

戰時體制下における生産力擴充に伴ひ、内鮮滿を通じて勞働力の不足を告げ、これが需給調節は現下の重要問題として各方面の深甚の注目が沸はれてゐるが、朝鮮總督府では左の見解のもとに内鮮滿勞働力需給調節協議㑹開催の必要を力説し、近く具體化せんとする機運が濃厚である。卽ち、滿洲國にはすでに朝鮮人勞働者卅万人が入國してゐるが、支那事變により山東苦力の入滿杜絶と、產叢開發五ヶ年計畫遂行による事業勃興で勞働力供給を希望し、また内地においても生産力の大擴充に伴っての勞働力不足補充を朝鮮に希望せんとする氣配が濃く、すでに某縣の如きは朝鮮人の大量入縣を正式に希望してゐるところもなり、さながら朝鮮は勞働力配給源の如く考えられてゐるが、一方朝鮮は厖大なる金增產計畫およびその他の生產部門大擴充計畫がその緒にあり、現下において約二万の勞働者の不足を告げ、加ふるに今次事變によって續々支那人の歸國を見、石工、煉瓦工その他特殊技術を持つ支那人の歸國によってますます朝鮮人勞働者の受容範囲が範圍が擴大され、さらに各地に起される十數ヶ所一億円近くの大工事にいかに勞働力の供給をなすかに苦慮し、六十七万人の農業勞働者の營農に差し支へない程度に總動員せんと研究中で、輕々に内地および滿洲國の勞働力需要に應じ切れぬ情勢にあり、しかして内鮮滿を通じて戰時體制下の生產部門擴充の重要役割を果す勞働力の需給如何は國家に闗する極めて重要問題として、この際内鮮滿を通ずる勞働力需給協議㑹を開き、解決策を講ずべきが刻下の急務なりとし、總督府でイニシアティーヴをとらんと目下研究中で、近く具體化するものと期待されてゐる(京城發)。