朝鮮人労務者内地移住ニ関スル件
発行年:1939年(昭和14年)7月28日
発行:厚生省・内務省
昭和14(1939)年、労務動員計画の実施に伴い、企業ごとの募集により朝鮮人労働者の内地移入を行うことになったが、厚生省・内務省から各地方長官に対し、「朝鮮人労働者募集要綱」で規定された募集申請や内地渡航、雇用後の措置等についての運用や取扱いについて通達したもの。
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◎朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件
職発第五八〇号
昭和十四年七月三十一日
厚生省職業部長
厚生省社会局長
内務省警保局長
各地方長官宛
朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件
標記ノ件ニ関シテハ曩ニ七月二十九日厚生省発職第六〇号ヲ以テ厚生次官及内務次官ヨリ依命通牒有之候処之ガ取扱ニ付テハ左記事項ニ留意シ特ニ労務動員ノ緊急性ニ鑑ミ迅速ニ処理スル様致度
追而本件ニ付テハ関係業者以外ニ知ラシムルガ如キコトハ之ヲ避ケラレ度申添侯
第一、通則
一、朝鮮人労働者募集要綱(以下単ニ要綱ト称ス)ハ朝鮮人労働者ガ新規ニ募集ニ依リ内地ニ移住スル場合ニ限リ適用セラルルモノニシテ所謂縁故雇入ニ依ル朝鮮人労働者ノ内地渡航ノ取扱ハ従前ノ通リナルコト
二、要綱ニ依リ朝鮮人労働者ノ募集雇入ヲ認メラルベキ産業ハ時局産業(労務動員実施計画ニ依ル産葉ヲ謂フ)ニ限ルモノナルモ特ニ其ノ中ノ鉱業及土木建築業ヲ主トスル趣旨ナルヲ以テ其ノ他ノ時局産業ニ付テ募集雇入ノ申請アリタルトキハ真ニ已ムヲ得ザルモノノ外之ヲ諭止シ内地労働者ノ斡旋ヲ為ス方針ヲ採ルコト
第二 申請
一、要綱第二ニ基キ募集雇入ヲ申請セル雇傭主ニ付テハ信用状態、経営状況、労務管理状態等ニ付十分審査シ将来問題ヲ惹起スル虞ナキコトヲ確ムルコト
二、要綱第二ノ一ニ基ク募集雇入願記載内容ニ付テハ特ニ左ノ諸点ニ付留意シ必要アリト認ムルトキハ之ヲ訂正セシムルコト
(1) 要綱第二ノ一ノ(三)及(五)ニ関シテハ当該事業又ハ作業ノ終ア後直チニ他ノ事業又ハ作業ニ充ツベキ計画アルトキハ其ノ事業又ハ作業ノ内容及之ヘノ引継ノ時期ニ付テモ記載セシムルコトトシ尚当該事業又ハ作業ニ繁閑アルトキハ其ノ閑散時ニ於ケル労務者ノ処置方法ヲモ記載セシムルコト
(2) 要綱第二ノ一ノ(六)ノ移住労働者ノ数ニ関シテハ内地労働者ヲ以テ補充シ得ザル最少限度ニ止メシムルコト
(3) 要綱第二ノ一ノ(ハ)ノ引率及保護方法ニ関シテハ引率者ノ氏名.身分、引率予定期日及経路ヲ記載セシメ且経路ニ付テハ成ルベク就業場所在地ノ近接地マデ海路引率スル方法ヲ講ゼシムルコト尚引率者ノ数ハ少クトモ労働者五十名ニ付一名トスルコト
(4) 要綱第二ノ一ノ(一〇)ノ賃金二関シテハ生活ニ必要ナル額以外ハ貯蓄セシムルコトトシ其ノ方法ヲ記載セシムルコト
(5) 要綱第二ノ一ノ(一二)ノ住宅ニ関シテハ移住労働者ノ為ニ必要ナル設備ヲ雇傭主ヲシテ設ケシメ且直営セシムル方針ナルヲ以テ右趣旨ニ則リ其ノ計画ヲ記載セシムルコト
訓練所ニ関シテハ内地生活ニ順応スルニ必要ナル基礎訓練及作業ノ基礎教育ヲ行フ為メニ雇傭主ヲシテ設置セシメントスルモノナルヲ以テ右趣旨ニ則リ計画セシメ之ヲ記載セシムルコト訓練期間ハ三箇月トシ其ノ施設ハ既存ノ屋舎ヲ利用スルモ支障ナク又数雇傭主ノ共同設立又ハ協和事業団体ヘノ委託経営ヲ妨ゲザルコト
(6) 要綱第二ノ一ノ(一三)ノ補導ニ関シテハ朝鮮人ノ内地適応、内鮮人間ノ協和ニ留意セシメ且朝鮮人ノ生活保護及指導ニ必要ナル指導者ヲ置カシメ之ニ必要ナル施設ヲ設ケシムルコトトシ其ノ計画ヲ記載セシムルコト
(7) 要綱第二ノ一ノ(一四)ノ雇傭期間ニ関シテハ六箇月以上タラシメ日傭、臨時傭其ノ他短期雇傭ハ之ヲ認メザルコトトシ且成ルベク雇傭期間ヲ明確ナラシメ置キ必要ニ応ジ之ヲ更新又ハ延長セシムル方針ヲ採ルコト尚当該事業若ハ作業終了シ他ノ事業若ハ作業ニ引継ヲ為サザル場合又ハ解雇ノ場合ニ於ケル措置ニ付記載セシムルコト帰郷旅費ハ期間満了又ハ雇傭主ノ都合ニ依ル解雇ノ場合ニ於テハ雇傭主ノ負担トシ其ノ旨記載セシムルコト
三、要綱第二ノ三ニ関シ地方長官募集雇入ヲ承認セルトキハ其ノ旨直チニ申請者ニ示達シ大正七年朝鮮総督府令第六号労働者募集取締規則ニ依ル募集手続ヲ執ラシメ同時ニ就業地ノ所轄警察署、職業紹介所及協和事業団体ニ指示シ内地下船地ノ所轄警察署、職業紹介所及協和事業団体ニ夫々連絡ヲ採ラシメ移住上ノ監督指導ニ付遺憾ナカラシムルコト
四、要綱第二ノ四ニ関シ地方長官ハ雇傭主ノ経営状況等ヲ斟酌シ移住朝鮮人ノ人員ニ応ジ其ノ帰郷旅費等ニ充当セシムル為必要金額ヲ供託セシムルコトヲ得ルコト
第三 渡航
一、要綱第三ニ関シ引率者似ニ対シテ特ニ左ノ事項ニ付留意セシムルコト
(1) 引率者ハ就業地所轄庁府県ノ発行スル引率証明書(様式第一)ヲ携帯スルコト
(2) 引率者ハ就業地及内地下船地ノ警察署、職業紹介所ト密接ナル連絡ヲ保持シ其ノ指示ニ従フベキコト
(3) 引率者ハ移住労働者ノ身体、身元、思想、労働力ノ状況、国語理解ノ状況、労働者居住地所轄警察署長ノ渡航ノ支障ナキ旨ノ認定ノ有無ニ付調査シ支障ナキ者ニ限リ引率スベキコト
(4) 移住労働者ニハ左ノ事項ヲ承知セシメ置クコト
(イ)時局産業ニ従事シ以テ国家ニ貢献セントスルモノナルコトヲ自覚スルコト
(ロ)内地渡航後ハ所定ノ訓練所ニ入所シ訓練ヲ受クベキコト
(ハ)職場ノ変更ハ之ヲ為サザルコト
(ニ)協和事業団体ニ加入シ其ノ会員章ヲ所持スベキコト
(ホ)住所ヲ変更シタルトキハ五日以内ニ協和事業団体ニ届出ヅペキコト
(ヘ)妻帯者ト雖モ訓練中ハ妻子ヲ呼寄スコトヲ得ザルコト
(ト)内地ノ生活風習ニ順応シ、内地人ノ嫌悪スルガ如キ所為ナキコト
(チ)言語ハ国語ヲ使用スルコト
(リ)賃金ハ生活費ニ必要ナル額以外ハ之ヲ貯蓄スベキコト
{ヌ}公租、公課、家賃等ノ滞納ハ必ズ之ヲ為サザルコト
(ル)学齢ニ達シタル子女ハ必ズ就学セシムベキコト
(ヲ)其ノ他協和事業団体幹都、警察官及職業紹介所職員ノ指示ニ服スベキコト
(ワ)以上ノ各項ニ違背シタル者ハ帰郷ヲ諭示セラルルコトアルベキコト
二、要綱第三ノ四ニ関シ遅クトモ内地到著二日前ニ到著スル様左ノ書類ヲ下船地及就業地所轄警察署長、職業紹介所長、関係協和事業団体ニ夫々送付シ、其ノ後異動アルトキハ其ノ都度報告スルコト
(1) 渡航者名簿
(2) 旅行日程
第四 到著後ノ措置
一、要綱第四ノ二ニ関シテハ雇傭主ヲシテ先ニ提出セル募集雇入願記載事項ニ違背セザル様指導監督シ之ニ違背シ又ハ其ノ他指示ニ従ハザルトキハ爾今朝鮮人募集雇入ヲ認メラレザルコトアルベキ旨申渡シ置クコト尚必要アリト認ムル場合ハ雇傭主ヲシテ誓書ヲ提出セシメ募集雇入願記載事項ニ違背セズ且警察署及職業紹介所等ノ指導監督又ハ指示ニ従フベキコトヲ誓約セシメ置クコト
二、要綱第四ノ三ニ関シ移住朝鮮人ノ解雇ニ付テハ就業地所轄警察署長ハ就業地所轄職業紹介所長ト協議シ真ニ事情已ムヲ得ザルモノノ外之ヲ承認セザルコトトシ雇傭契約期間満了ニ付テハ遅クトモ其ノ満了前二十日以前ニ警察署長ニ届出デ其ノ指示ヲ受ケシムベキコト
尚他ヘノ移動アルトキ又ハ其ノ虞アルトキハ雇傭主ヲシテ其ノ旨直チニ就業地所轄警察署長及職業紹介所長ニ報告セシメ警察署長及職業紹介所長ハ必要ナル方策ヲ講ジ且移動アリタルトキハ夫々移動先ノ所轄警察署長及職業紹介所長ニ移動者ノ氏名、本籍、年齢、経歴等ヲ通報スルコト
朝鮮人労働者転職シタル場合ニ於テハ新雇傭主ニ対シ前雇傭主ノ負担セル朝鮮人労働者保護ニ関スル一切ノ義務ヲ負担セシムルコト
三、要綱第四ノ四ニ関シテハ雇傭主ハ定例報告(様式第二)ヲ為スベキコトトシ尚移住朝鮮人労働者其ノ家族ヲ朝鮮ヨリ招致シタルトキハ其ノ氏名、続柄、年齢ヲ直チニ所轄警察署長ニ届出デシムルコト
様式第一
移住朝鮮人引率証明書
一、雇傭主住所氏名
一、引率者氏名及生年月日
一、雇傭主トノ関係
一、募集労務者数
一、予定旅行日程及経路
右ノ者移住朝鮮人ノ引率ヲ為スモノナルコトヲ証明ス
年 月 日
庁府県 印
様式第二
(様式第二は省略)