法務省入国管理局 出入国管理白書 出入国管理とその実態 昭和34年

分類コード:I-05-01-003

発行年:1959年

所蔵:国立国会図書館

 

第二章 出入国管理の沿革と現在の機構

第一節 戦前の出入国管理

四 朝鮮人の移住

法務省入国管理局が年一回発行している報告。第2章では、終戦以降の内地在住朝鮮人の朝鮮への送還に関して、経緯と概観を述べている。

著作者:
法務省入国管理局
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第二章 出入国管理の沿革と現在の機構

第一節 戦前の出入国管理

四、朝鮮人の移住一

 戦前の出入国管理をかえりみる際に、当時日本国民であり、現在わが国にとって特殊な外国人としての地位をしめる朝鮮人についても一言しておかねばならない。

 韓国併合の翌年明治四十四年末に日本内地に在留した朝鮮人は四千余人にすぎなかった。大正中期に以後になって朝鮮人が数多くわが国に移住するようになったが、そのおもな原因の一つは、朝鮮本土の人口増加である。日本統治の開始された明治四十三年の末に約千三百万を数えた朝鮮人人口は、終戦前に三千万近い数(朝鮮本土に二干五百余万・目本内地・満洲・華北・ソ連等に約四百万)に達していた。とくに南朝鮮の農村の過剰人口が鉱工業の未発達な朝鮮内で吸収されないために、低賃金労働者として日本内地に渡航することになった。近距離なので、その移住のあり方は、出稼ぎ的に往来しながら(たとえば、大正十三年の渡航数は約十二万であったが、帰還数は約七万五千であり、昭和十三年の渡航数は約十六万であつたが、帰還数は約十四万であった)。漸次、都市・工場・炭鉱地帯に定着し、昭和十三年末に在留者は約八十万を数えた。

 大正の中期以後、この朝鮮人労務者の移住は、治安・労務問題の上から社会問題化していたので、欧府は行攻措置により、生活の見通しの立たないものの渡航阻止を行なった、その後、戦時態勢の進展にともない日本内地で国民動員計画が進められる際に朝鮮人労務者もふくまれ、昭和十四年から九月から、朝鮮内の指定された地域で、企業主が故航希望の労務者を募集し、十七年二月からはその募集が総督府のあっせんにより行なわれ、十九年九月からは国民徴用令にもとづいて行なわれた。しかし三月末には、下関・釜山間の連絡船がほとんどとだえ、その募集渡航が行なわれなくなった。(したがって、国民徴用令による期間は六か月余であった。)十四年九月以降、日本内地に募集された労務者は、六十三万五千余人となるが、そのうち契約期間がすぎて帰還したものがおり、また職場を離れて他へ移動したものもおり、終戦当時にその事業現場にいたものは、三十二万二千余人であった。このほかに軍人・軍属として日本内地にいたものが終戦時に約十一万人いた、なお、右の期間中も、従来通り数多くの一般朝鮮人が来往しており、終戦当時には、全在留朝鮮人は約二百万を数えた。

 朝鮮人のおもな在留地は、六大都市をふくむ府県、朝鮮に近い福岡・山口・広島県および北海道の炭鉱地であり、以上の十道府県の在留朝鮮人は、内地在留全朝鮮入の約四分の三をしめていた。〉