戦後補償問題資料集　第１集

 

ｐ１０

一九三九（昭和十四）年度労務動員実施計画（企画院）

 

ｐ１１～１３

閣甲第一五一号　昭和十四年七月三日起案　七月四日閣議決定

別紙企画院総裁上申

　昭和十四年度労務動員実施計画綱領ニ関スル件

右閣議ニ供ス

 

　　通牒案

昭和十四年七月四日

　　　　　　　　　　　内閣書記官長

企画院総裁宛

　　　依命通牒

昭和十四年七月三日企画院上申第六〇号ヲ以テ上申ニ係ル昭和十四年度労務動員実施計画綱領ニ関スル件上申ノ通閣議決定相成候

 

ｐ14

企画院上申第六〇号

　　昭和十四年七月三日

　　　　　　　　　　　　　企画院総裁　青木一男

　　内閣総理大臣　男爵　平沼騏一郎　殿

 

　　　　　　　昭和十四年度労務動員計画綱領ニ関スル件ニツイテ

昭和十四年度労務動員計画綱領別紙ノ通閣議決定相成様致度此段及上申候

 

ｐ１５～

昭和十四年度労務動員計画綱領（案）

 

昭和十四年度労務動員計画綱領

第一章　総則

第一　本綱領ハ昭和十三年九月十三日閣議決定「昭和十四年度国家総動員実施計画設定ニ関スル件」ニ基キ昭和十四年度労務動員実施ノ基準トナルベキ事項ヲ定ムルモノトス

第二　本綱領ハ長期戦態勢下ニ於ケル労働力ノ根基ニ培フト共ニ特ニ左ニ掲グル事項ノ達成ヲ目途トシテ労務ヲ統制運用スルヲ以テ目的トス

一　軍需ヲ充足スルコト

二　生産力拡充計画ヲ遂行スルコト

三　輸出ヲ振興スルコト

四　国民生活ノ必需ヲ確保スルコト

第三　各庁ハ本綱領ニ基キ速ニ各庁実施計画ヲ設定シ之ヲ実施スルモノトス

満支関係諸機関ニ於テハ本綱領ノ趣旨ニ準ジ労務動員実施計画ヲ設定シ夫々適切ナル対策ヲ講ゼシムル様措置スルモノトス

第一項ノ各庁実施計画及前項ノ労務動員実施計画ノ要領ハ速ニ之ヲ企画院ニ提出スルモノトス

第四　労務動員実施ニ当リ特ニ重要案件ヲ生ジタルトキハ其ノ処理ハ労務動員委員会ニ依リ之ヲ調整スルモノトス

 

第二章　一般労務者需給調整方策

第五　昭和十四年度一般労務者ノ需給計画ハ内地ニ於ケル工業、鉱業及交通業労務者ノ新規需要ヲ基礎トシ之ニ対スル供給力ヲ推測シテ設定スルモノトス

前項ノ計画ニ付テハ満洲移民等ニ関スル需給ヲモ考慮スルモノトス

第六　前記ノ需要数ハ左記各号ノ員数ヲ合算シタルモノトス

一　軍需産業、生産力拡充計画産業及其ノ附帯産業、輸出及必需品産業並ニ運輸通信業ニ於ケル需要増加数

二　工業、鉱業及運輸通信業ニ於ケル減耗ノ補充ニ要スル数

三　満洲移民等

前項ノ需要数ハ附表第一及第二ノ如ク之ヲ予定スルモノトス

第七　前記ノ需要ハ左記各号ノ給源ヨリ之ヲ充足スルモノトス

一　昭和十四年三月新規小学校卒業者

二　物資動員計画遂行ニ伴フ離職者

三　未就業者（手助ヲ含ム）

四　農業従事者

五　商業其ノ他ニ於ケル労務節減可能ナル業務ノ従事者

六　女子無業者

七　移住朝鮮人

前項各号ノ給源ヨリ供給スベキ目標数ハ附表第三ノ如ク之ヲ予定スルモノトス

第八　需給ノ適合ヲ図ルガ為就職ノ指導斡旋ニ付一層積極的方法ヲ講ズルコトトシ特ニ新規小学校卒業者其ノ他年少者ノ就職ニ付之ガ統制ヲ強化スルモノトス

第九　物資動員計画ノ遂行ニ伴フ離職者其ノ他青壮年者ノ転就職ニ付テハ必要労務ノ充足ニ資スル為職業補導施設ヲ拡充スル等ノ方策ヲ講ズルモノトス

第十　農村ヨリ労務ヲ供出スルニ当リテハ農業ニ於ケル青年労力ノ急減並ニ其ノ地方的偏倚ノ実情ニ鑑ミ之ガ供出ヲ計画化スルト共ニ地方ニ於ケル労務行政機関ト経済更生委員会等トノ連繋ヲ一層緊密ナラシムル様措置スルモノトス
農業生産確保ノ為ニハ農業労力調整計画ヲ設定シ作業及施設ノ協同化、集団的移動労働、勤労奉仕、共同託児共同炊事其ノ他ノ家事労働施設、畜力機械力利用ノ拡充等ノ諸方策総合シテ労力ノ能率的利用ヲ図ルト共ニ農村及都市ノ間ニ於ケル労力ノ季節的調節ヲモ行フモノトス

第十一　商業其ノ他ニ於ケル比較的労務ノ節減可能ナル業務ニ付テハ経営改善等ノ方法ニ依リ労務ノ節減ヲ図ラシメ特ニ青年男女ノ使用ヲ緊要トセザルモノニ付テハ国家総動員法第六条ノ規定ニ依リ之ガ雇入ヲ制限シ其ノ他適当ナル方策ヲ講ズルモノトス

第十二　女子ノ労務ニ関シテハ職場ノ選択ニ付適切ナル指導ヲ行ヒ輸出産業等特ニ女子ノ労務ヲ必要トスル産業ノ需要ヲ充足スルコトヲ第一義トシテ未婚ノ不就業女子ニ付就業勧奨ヲ積極的ニ行フモノトス

第十三　朝鮮人ノ労力移入ヲ図リ適切ナル方策ノ下ニ特ニ其ノ労力ヲ必要トスル事業ニ従事セシムルモノトス

第十四　一般労務者ノ不足ニ因リ労務動員実施計画ノ遂行上重大ナル支障ヲ生ズルノ虞アル場合ニ於テ之ガ充足ニ付他ニ適当ナル方策ナキトキハ徴用ノ手段ニ依ルモノトス

第十五　外地ニ関シテハ本章ノ趣旨ニ準ジ一般労務者需給調整方策ヲ樹立スルモノトス

 

※第三章から第五章は中略されている

※附表第一から第五は省略する。

 

 

ｐ２７

 

昭和十四年度労務動員計画計画及資金統制計画に就て

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和十四年七月四日企画院総裁談トシテ発表）

　政府は曩に昭和十四年度物資動員計画、貿易計画及交通電力動員計画を決定したが、今般、更に昭和十四年度労務動員計画及資金統制計画を関係各庁との緊密な協力の下に企画院に於て編成し、これを本日の閣議に附議決定した。

　　　　　　　　　◇

　労務動員計画は本年度に於ける労務動員実施の大綱を定めたものであつて、他の総動員実施計画と同様軍需の充足、生産力補充計画の遂行、輸出の振興及国民生活必需の確保といふ長期戦態勢下に於て最も緊要なる事項の達成を目的として居るのである。

　先づ一般労務者の需給計画であるが、労務者の新規需要は内地に於ける軍需産業、生産力拡充計画産業及び其の附帯産業、輸出及必需品産業並に運輸通信業に於ける増加需要及工業鉱業及交通業に於ける減耗補充に要する員数に内地から満洲への移民等を加へて男女合計約百十万人と概定したのである。

　右の新規需要に対しては、先づ本年三月の新規小学校卒業者、未就業者、物資動員計画の遂行に因て生ずる離職者から極力之を充足するに努め、残余の不足は農業従事者、商業其の他に於ける労務の節減可能なる業務の従事者、移住朝鮮人を以て之を充足する方針を執ったのであるが、同時に青年男子の労務の節減を図らしむることを適当と認むる方面もあるので、之に対しては一部女子を以て代用せしめる為未婚の無業女子の就職勧奨をも併せ行ふこととした。

　右不足補填方策に付ては特別の考慮を払ひ適切な対策を講ずる積りである。殊に農村からの労力供出に付ては農業生産確保の為に必要な措置を考慮した。

　次に技術者及熟練労務者の需給計画は、概ね日満支を通じて工業、鉱業及交通業に於ける新規需要を基礎として之を設定した。技術者に付ては一般労務者の場合と異り、其の短期養成が困難な為需給の適合を図ることは到底不可能であるが、出来得る限り其の不足を緩和する為に不就業者の就職勧奨、能率的利用、配置の適正化等の方策を講ずることとした。又熟練労務者に付ても技術者と同様其の急速な補給は困難であるから、経験労務者に対する再教育施設の拡充を図る外は大体技術者の場合に準じて措置することとした。

　尚今後我国の生産力を総合的に拡充して行く為には、単に労務者の数量的な調整だけでなく其の質的向上を図ることが緊要であるので、特に本計画では労務者の保健衛生、災害防止其の他の保護に関して其の徹底を期すると同時に、他面労務者の技能、賃金及生活等に付ても其の能率増進の為積極的に諸般の方策を講ずることとしてゐる又最近緊迫を告げて居る労務者の住宅問題及交通問題も急速に之が解決を図ることとしてゐるのである。

　資金統制計画は本年度の資金需給計画を概定し、之が実施上必要なる措置の大綱を策定するものである。

　本計画の重点は、公債の順調なる消化を図り、生産力拡充計画産業、軍需産業及輸出産業の拡充振興に必要なる産業所要資金を円滑適正に供給し、更に満洲及支那の経済開発資金の調達を確保すると共に、此等に必要なる資金は専ら蓄積資金に俟ち極力信用膨脹を避くることにある。

　時に資金の供給に際しては、物資動員計画の資材配当状況に照応する如くし、過剰な資金を供給して物価昂騰を来し貨幣購買力を低下せしむる如き事態に立到らぬ様に措置することに留意した。

　本計画に於ては資金蓄積の目標を百億と定め、此資金を国策の線に沿つて必要なる方面に適正に配分する如く概定し、此等の資金需給に関する各般の統制方策を決定した。

　百億に及ぶ巨額な資金を蓄穣することは必しも容易なことでなく、更に之を真に国家有用の方面に過不足なく供給することは極めて困難な仕事である。これは国民一般並に金融諸機関の一致した協力に俟つて始めて達成し得られる処である。

　　　　　　　　　　　◇

　今次の労務、資金両計画は先般の物資、貿易及交通電力の三計画と共に一体をなして総動員計画を完璧にし、総合国力の飛躍的発展を目ざす総動員業務の完遂を期するものである。之が為に政府としても万遺憾なき方策を講ずる積りであるが、更に国民各位の理解ある積極的援助を要望する次第である。

 

 

 

ｐ３２

一九四〇（昭和十五）年度労務動員実施計画（企画院）

 

ｐ３３～３４

閣甲第二二四号　昭和十五年七月十五日起案　七月十六日閣議決定　七月十六日通牒

別紙企画院総裁上申

　昭和十五年度労務動員実施計画綱領ニ関スル件

右閣議ニ供ス

 

　　通牒案

昭和十五年七月十六日

　　　　　　　　　　　内閣書記官長

企画院総裁宛

　　　依命通牒

昭和十五年七月十五日企画院上申第一四三号ヲ以テ上申ニ係ル昭和十五年度労務動員実施計画綱領ニ関スル件上申ノ通閣議決定相成候

 

ｐ３５

企画院上申第一四三号

　　昭和十五年七月十五日

　　　　　　　　　　　　　企画院総裁　竹内　可吉

　　内閣総理大臣　米内光政　殿

 

　　　昭和十五年度労務動員計画綱領ニ関スル件

昭和十五年度労務動員計画綱領ニ関シ別紙ノ通閣議決定相成様致度本院官制第一条第一号ニ依リ此段及上申候

 

昭和十五年度労務動員実施計画綱領（案）

 

第一章　総則

第一　本綱領ハ昭和十四年六月十六日閣議決定「昭和十五年度以降国家総動員計画設定方針」ニ基キ昭和十五年度労務動員実施ノ基準トナルベキ事項ヲ定ムルモノトス

第二　本綱領ハ国家生産総力発揮ニ遺憾ナカラシムル為特ニ左ニ掲グル事項ノ達成ニ要スル労務ノ需給調整ヲ適確ナラシメ且労務ノ質的増強ヲ図リ併セテ日満支間ノ労務ヲ調整シ以テ労務ノ統制運用ヲ刷新整備スルヲ以テ目的トス

一　軍需ヲ充足スルコト

二　生産力拡充計画ヲ遂行スルコト

三　輸出ヲ振興スルコト

四　国民生活ノ必需ヲ確保スルコト

第三　各庁ハ本綱領ニ基キ速ニ各庁実施計画ヲ設定シ之ヲ実施スルモノトス

満支関係庁ニ於テハ本綱領ノ趣旨ニ準ジ労務動員実施計画ヲ設定シ夫々適切ナル対策ヲ講ゼシムル様措置スルモノトス

第一項ノ各庁実施計画及前項ノ労務動員実施計画ノ要項ハ速ニ之ヲ企画院ニ提出スルモノトス

各庁ハ前項実施計画ノ実績ヲ適宜企画院ニ報告スルモノトス

第四　労務動員実施ニ当リ特ニ重要案件ヲ生ジタル時ハ其ノ処理ハ人員動員委員会ニ依リ之ヲ調整スルモノトス

 

第二章　一般労務者需給調整方策

第五　昭和十五年度一般労務者ノ需給計画ハ内地、朝鮮、台湾、樺太及南洋群島別ニ工業、鉱業、運輸通信業、土木建築業労務者ノ新規需要数並ニ之ニ対スル供給数及農業（林業及水産業ヲ含ム以下同ジ）ノ労務ノ需給関係ヲ推測シテ設定スルモノトス

前項ノ計画ニ付テハ満洲開拓民其ノ他移民並ニ各地域間移住労務者ニ関スル需給ヲ同時ニ予定スルモノトス

第六　前記ノ需要数ハ概ネ左記各号ノ員数トス

一　軍需産業、生産力拡充計画産業並ニ其ノ附帯産業、輸出及生活必需品産業、運輸通信業及土木建築業ニ於ケル需要増加数及減耗ノ補充ニ要スル数

二　主要農業ニ於ケル減少ノ補充ニ要スル数

三　満洲開拓民其ノ他移民並ニ各地域間移住労務者数

前記ノ需要数ハ附表第一乃至第五ノ如ク之ヲ予定スルモノトス　　

第七　前記ノ需要ハ概ネ左記各号ノ給源ヨリ之ヲ充足スルモノトス

一　昭和十五年新規小学校卒業者

二　昭和十五年新規中等学校卒業者

三　物資動員其ノ他事変関係離職者

四　未就労者（手助ヲ含ム）

五　商業其ノ他ニ於ケル労務節減可能ナル業務ノ従事者

六　農業ヨリ供出可能ナル労務者

七　女子無業者

八　地域外ヨリノ新規移住労務者

前記各号ノ給源ヨリ供出スベキ目標数ハ附表第六乃至第十ノ如ク之ヲ予定スルモノトス

第八　需給ノ適合ヲ図リ必要労務ノ円滑ナル充足ヲ期スル為概ネ左ノ措置ヲ講ズルモノトス

一　就職ノ指導斡旋、募集ノ統制ニ当リテハ産業別工場事業場等ノ重要度ヲ定メ一層重点主義ヲ強化スルコト

二　地方ブロツク及道府県等ニ於ケル労務ノ需給調整ヲ計画化シ其ノ募集及供出ヲ組織化スルコト

三　未就業者、無業者、労務節減可能ナル業務ノ従事者、季節的出稼者等ニ付簡易登録制度ヲ創設シ労務者ノ募集ヲ容易ナラシメ併セテ徴用ノ準備ニ資スルコト

四　青少年雇入制限令ヲ強化シ之ガ励行ヲ徹底セシムルコト

五　募集及紹介ニ付事務ノ簡易化、補助的機構ノ活用ヲ図ルコト

第九　従業者ノ移動増加ニ依ル労務需給調整ノ支障大ナル実情ニ鑑ミ重要産業ニ於ケル従業者ノ移動防止ノ徹底ヲ図ル為従業者雇入制限令ヲ改正強化スルト共ニ之ガ違反ニ対スル制裁処罰ヲ厳ニシ其ノ励行ヲ徹底セシムル方途ヲ講ズルモノトス

第十　新規小学校、中等学校卒業者其ノ他年少者ノ就職ニ付テハ必要労務ノ充足ヲ適確ナラシムルト共ニ之ガ適性ニ依ル配置ヲ図ル様指導統制ヲ強化スルモノトス

第十一　物資統制ノ強化ニ伴フ離職者其ノ他青壮年者ノ転職ニ付テハ必要労務ノ充足ニ資スル為職業補導、転就職ノ指導斡旋ヲ一層徹底スルモノトス

第十二　農村ヨリ労務ヲ供出スルニ当リテハ主要農産物ノ生産ニ支障ナカラシムル為農業労務ノ地方的偏倚ヲ避クルト共ニ作業ノ合理化ニ依リ転出セシメ得ル者ヲ供出スル様其ノ計画的調整ヲ行フモノトス

主要農産物ノ生産ニ必要ナル労務需給ノ調整ニ付テハ道府県並ニ市町村等ノ区域ニ労力調整計画ヲ設定シ当該地域内ニ於ケル労力ノ合理的利用ヲ促進シ特ニ其ノ繁忙期ノ労務需要ニ付当該地域外ヨリノ労力補給ヲ図ル為集団的移動労働班ノ組織、学生生徒ノ勤労奉公隊ノ供出、商工業従事者ノ一時帰農等ノ方策ヲ組織的ニ実施スルモノトス

第十三　農村其ノ他ニ於ケル季節的労務給源ニ付組織的調査ヲ為シ簡易登録制度ノ実施、勤労奉公隊ノ組織等ノ方法ニ依リ特ニ労務逼迫セル工鉱業、運輸業、土木建築業ニ於ケル季節的労務ノ積極的利用ヲ促進スルモノトス

第十四　女子ノ労務ニ関シテハ職場ノ選択ニ付積極的指導ヲ行ヒ特ニ女子ノ労務ヲ必要トスル産業ノ需要ヲ充足スルコトニ重点ヲ置キ未婚ノ不就職女子ノ就職勧奨及勤労奉仕ヲ強化スルモノトス

第十五　朝鮮労務者ノ移住ニ関シテハ概ネ附表第十一ニ掲グル目標ノ下ニ之ヲ促進スルト共ニ之ガ指導訓練ノ徹底及協和事業並ニ内鮮警察機構ノ拡充ヲ図ルモノトス

第十六　一般労務者ノ不足ニ因リ労務動員実施計画遂行上重大ナル支障ヲ生ズル虞アル場合ニ於テ之ガ充足ニ付他ニ適切ナル方策ナキトキハ徴用ノ手段ニ依ルモノトス

第十七　内外地満支間ノ労務移動供出ニ関シテハ各地域間ノ連繋ヲ一層緊密ニシ之ガ組織的需給調整ノ方途ヲ講ズルモノトス

 

第三章　技術者、熟練労務者等需給調整並ニ技術振興方策

第十八　昭和十五年機械、電気、応用化学、採鉱冶金等ノ工鉱関係学

 

※以下途切れており、附表になっている。

※附表第一から第十一は省略する。

※附表第十二、第十三は不掲載

 

 

昭和十五年度労務動員計画に就いて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和一五、七、一六企画院総裁談）

我が国重大使命たる東亜新秩序建設の為、各種産業に要する労務の必要性は愈々増大するに拘らず、現下労務の実情は其の数に於て需給逼迫してゐるのみならず、其の質に於ても低下の傾向加はりつつあるので、昭和十五年度労務動員計画に於ては極力労務の配置の適正化に努め、必要産業に対する労務を充足すると共に、能率増進に関し各種の方策を講じ、以つて軍需の充足、生産力拡充計画の進行、輸出の振興及国民必需の確保等総合的国力の充実発揮に遺憾なきを期したのである。

（一）一般労務者

先づ一般労務者の需給計画は本年度は内地の外特に外地に就いても之を設定したのである。之を内地に就いて見れば、農業以外としては軍需産業、生産力拡充計画産業及其の附帯産業、輸出及必需品産業、運輸通信業並に土木建築業に於ける需要増加数と減耗補充に要する員数とに、内地より満洲に送出する開拓民の員数等を加へ、男女計約百十五万人を概定したのであつて、昨年度に比し多少の増加を見たのである。

右の新規需要数に対しては新規小学校及中学校卒業者、未就業者、女子無業者並に物資動員の強化、奢侈品の製造禁止に因り増加を予想せられる離職者から極力之を充足することに努め、残余の不足分は従業者を節減し得る業務に青少年を雇入れることを制限することに依つて出て来る員数、農村から出し得る労務者、朝鮮から来る労務者を以つて之を充足する方針を執つたのである。然しながら労務の需給は益々其の逼迫の度を加へつつあるので物資動員其の他の総動員計画と同様本計画に於ても、労務者の充足に当り一層重点主義を強化することとすると共に、労務者の移動に因つて労務の需給調整上に少くない支障を与へつつある実情に鑑み、之が防止の徹底を期することとしたのである。

尚本年度に於ては主要農林水産物の生産の確保に付特に考慮を払ひ、農業労務者の減少に対する補充の為新規小学校卒業者中より所要の員数を確保することとした外、農村より農村以外に労務を供出するに当りても地方的偏碕を避け全国的に之を計画化すると共に、特に農繁期に就いては農村内に於ける労務使用の合理化に努め又工場労務者の一時帰農の方策をも講ずることとした。

（二）技術者及熟練労務者

次に工鉱関係技術者及熟練労務者に関しては、日満支を通し其の不足の程度特に著しい現状にある。之が対策として技術者等の養成の為夙に学校其の他の設置等の措置を講じた次第であるが、事柄の性質上其の効果を挙げる迄には数年を要するのであるから、差当りの処置としては、技術者等の短期養成に努めると共に、現在の技術者等の能力が十二分に活用される様凡有る方途を講ぜねばならない。尚技術水準の向上を図ることも刻下の急務であつて、之が為には従業者各層に対する技術教育の振作徹底に付時特に措置することにしたのである。

　（三）　労働力の増強

次に刻下の急務たる生産力の飛躍的拡充の為には、単に労務者の数量的調整のみでなく、労働力の生産性の増進、特に労務者の資質の向上を期することが緊要なる要件である。依つて之が対策として労務者の戦時生活の指導施設、体資増強の為の施設、災害防止其の他の労働保護施設の整備等各種の方策を総合して労働力の保全増強、能率の増進に万全を期することとした。

（四）　産業報国運動

尚以上の諸方策の実効を挙げる為には、産業報国運動の拡充強化と労務管理の刷新とが其の枢軸ともなるので、産業報国運動の中央及地方機構の確立を急ぐこととしたのである。

之を要するに労務動員計画の完遂は事業主並に労務者のみならず、一般国民の勤労精神の昂揚に俟つ所大であるので、本計画に対する国民全体の理解と協力を切望する次第である。

 

 

 

ｐ６２

一九四一（昭和十六）年度労務動員実施計画（企画院）

 

ｐ６３～６４

閣甲第三三五号　昭和十六年九月十一日起案　九月十二日閣議決定　

別紙企画院総裁上申

　昭和十六年度労務動員実施計画ニ関スル件

右閣議ニ供ス

 

　　　　　　　通牒案

昭和十六年九月十二日

　　　　　　　　　内閣書記官長

企画院総裁宛

　　　　　　　　依命通牒

昭和十六年九月十一日上申（企画院上申第二四〇号）昭和十六年度労務動員実施計画ニ関スル件上申ノ通閣議決定相成候

 

ｐ６５

企画院上申第二四〇号

　　昭和十六年九月十一日

　　　　　　　　　　　　　企画院総裁　鈴木貞一

　　内閣総理大臣　公爵　近衛文麿　殿

 

　　　　　　　昭和十六年度労務動員計画ニ関スル件

昭和十六年度労務動員計画ニ関シ別紙ノ通閣議決定相成様致度本院官制第一条第一号ニ依リ此段及上申候

 

ｐ６６～

昭和十六年度労務動員計画（案）

 

第一　一般方針

一、昭和十六年度労務動員実施計画ハ昭和十六年度各種総動員計画並ニ軍動員ニ照応シ重要産業ニ於ケル労務要員ノ充足ヲ図ルヲ目途トシテ之ヲ編成ス

二、本計画ノ実施ニ当リテハ昭和十六年八月二十九日閣議決定ニ係ル労務緊急対策ニ基キ急速ニ之ガ具体的措置ヲ講ズルモノトス

三、一般労務者ニ付テハ現下ノ労務事情ニ鑑ミ常時要員ト臨時要員トニ区分シ計画ス

四、学校卒業者使用制限令ニ基ク昭和十六年三月卒業ノ者ニ付テハ第九表ノ通リ配当セルモ労務緊急対策ノ方針ニ依ル繰上卒業者ノ配当ハ別途行フモノトス

 

第二　常時要員

一、常時要員ノ需要ニ付特ニ考慮シタル事項概ネ左ノ如シ

（一）需要ノ産業別ハ軍需産業、生産拡充産業、同附帯産業、生活必需品産業、運輸通信業及国防土木建築業トス

（二）一般土木事業ノ要員ハ之ヲ抑制シ災害ノ復旧及防除事業要員ニ付テハ極力臨時要員ニテ之ヲ充足スルモノトス

（三）減耗補充等要員ハ純減耗補充ノ外工鉱業、農業、運輸通信業等重要産業ニ於ケル軍動員ノ補充及予備トス

（四）満洲農業開拓民、満洲開拓青少年義勇軍其ノ他内地ヨリ満洲ヘノ労務者ノ供出ハ実行可能ナル限度ニ止メ満支南洋等ニ於ケル軍ノ現地附帯要員ヲ新ニ計上ス

二、常時要員ノ供給ニ付特ニ考慮シタル事項概ネ左ノ如シ

（一）給源ニ付テハ国民皆勤労ノ精神ニ則リ重要産業従事者ヲ除ク各種産業従事者ヨリ供出ス

（二）各種産業従事者ヨリノ供出ハ労務緊急対策ノ方針ニ基キ原則トシテ要登録者ニ付産業ノ緊要度及繁閑等ヲ考慮シ産業別供出数ヲ定ム

（三）女子ニ付テハ男子労務者ノ代替トシテ未婚女子ヲ主タル対象トシ之ガ動員ヲ強化ス

（四）農業労務者ヨリノ供出ハ現下ノ農業労力及畜力ノ不足並ニ食糧生産ノ重要性ニ鑑ミ農村労力保有ノ為之ヲ計上セズ

（五）商業（接客業ヲ含ム）及整理ヲ要スル工業従事者ヨリノ供出ハ各種産業ノ統合整備計画実施トノ関係ヲ考慮シ円滑ナル職業転換ノ進捗ニ依リ之ガ確保ヲ図ル

（六）移住朝鮮人労務者ハ工場、鉱山、国防土木建築、仲仕等ノ要員ニ充ツルコトトシ供出ノ増加ヲ行フ

（七）需要ニ於ケル予備員計上ニ対応シ供給ニ於テ商業、運輸通信業及土木建築業ノ従事者、家事使用人並ニ無業者ニ付必要ナル予備員ヲ保留ス

 

第三　臨時要員

一、臨時要員需給計画ハ逼迫セル労務需給ノ現状ニ鑑ミ予想シ得ル臨時要員ノ充足並ニ情勢ノ変化ニ対応シ需給ノ円滑ヲ期センガ為設定ス

二、臨時要員需給計画設定ニ付特ニ考慮シタル事項概ネ左ノ如シ

（一）需要ノ産業別ハ軍需産業、生産拡充産業、生活必需品産業、農業、運輸通信業、国防土木建築業、災害ノ復旧及防除事業並ニ警備要員トス

（二）供給ハ学生、生徒並ニ重要産業従事者ヲ除ク一般国民ノ勤労奉仕ニ主トシテ待ツモノトス

 

第四　外地満支間移動労務者

一、朝鮮人労務者ハ之ヲ内地ノ外満洲、樺太及南洋諸島ニ供出セシメ主トシテ生産拡充産業及国防土木建築業ノ要員ニ充ツルモノトス

二、台湾ニ於テハ生産拡充産業ノ要員ニ充ツル為支那人労務者移入ヲ図ル

 

 

※第一表から第八表は省略する。

 

 

 

ｐ８７

一九四二（昭和十七）年度労務動員実施計画（企画院）

 

ｐ８８～９０

閣甲第二二八号　昭和十七年五月二十五日起案　五月二十六日閣議決定　

別紙企画院総裁上申

　昭和十七年度国民動員実施計画策定ニ関スル件

右閣議ニ供ス

 

　　　　　　通牒案

昭和十七年五月二十六日

　　　　　　内閣書記官長

企画院総裁宛

　　　　　依命通牒

昭和十七年五月二十三日上申（企画院上申第一六八号）昭和十七年度国民動員実施計画策定ニ関スル件上申ノ通閣議決定相成候

 

ｐ９１

企画院上申第一六八号

　　昭和十七年五月二十三日

　　　　　　　　　　　　　企画院総裁　鈴木貞一

　　内閣総理大臣　東條英機　殿

 

　　　昭和十七年度国民動員計画策定ニ関スル件

首題ノ件ニ関シ別紙ノ通閣議決定相成様致度本院官制第一条第一項第一号ニ依リ此段及上申候

 

昭和十七年度国民動員実施計画策定ニ関スル件（案）

 

昭和十七年度国民動員実施計画策定ニ関スル件

昭和十七年度国民動員実施計画ハ大東亜戦争完遂ノ為戦争遂行力ノ確保増強ヲ目途トシ将来ニ亘ル国民職業ノ再編成ヲ考慮シツツ昭和十七年度各種総動員計画ニ照応シテ重要業務ニ於ケル要員ノ充足並ニ勤労総力ノ最高度発揮ヲ図ル根本方針ノ下ニ左ノ要領ニ依リ之ヲ策定ス

 

第一　一般方針

一、本計画ニ於テハ前年度同様常時要員ト臨時要員ニ区分シタルモ計画ノ対象タル業務及要員ノ範囲ヲ拡大スルコトトシ労務動員ノ名称ヲ本年度ヨリ国民動員ト改ム

二、需給計画ハ給源逼迫ノ現状ニ鑑ミ努メテ需要ヲ圧縮シ之ガ為生ズル要員ノ不足ハ生産能率ノ増進ニ依リ補填スルモノトス

三、労務配置ノ重点化ヲ徹底スル為別途昭和十七年度国民動員重要工場事業場労務実施計画ヲ設定シ労務ノ優先的充足ヲ行フ

四、徴用ノ迅速適正ヲ期スル為徴用計画特ニ技能者ニ付テハ工場事業場別個人別計画ヲ確立シ徴用工場事業場ノ労務管理ニ付具体的指導方針ヲ樹立ス

五、需給計画ノ実施特ニ重要工場事業場ニ対スル要員ノ充足ヲ確保シ且労務管理ヲ刷新シ能率増進ヲ図ル為労務調整令及重要事業場労務管理令ノ適正ナル運用並ニ労務管等ノ活用ヲ図ル

六、満洲開拓民、満洲開拓青少年義勇軍ニ付テハ満洲開拓第二期五ヶ年計画ニ基キ実行可能ナル限度ニ於テ努メテ之ガ供出ヲ図ル

南方占領地ニ於ケル労務要員ノ充足ニ付テハ原則トシテ現地調達トスルモ必要ナル指導者ノ送出ニ付テハ事態ノ推移ヲ稽ヘ別途考慮ス

七、新規国民学校修了者及新規中等学校卒業者ノ給源ヲ確保スル為不急ト認メラルル学校殊ニ文部大臣ノ認可ニ依ラザル各種学校及之ニ類スル施設ニ対シ之ガ制限又ハ収容定員ノ抑制等特別ノ措置ヲ講ズ

八、学校卒業者使用制限令ニ基ク昭和十七年九月及十二月卒業者ノ割当ハ本年度ヨリ指定学校及指定学科ニ土木建築ヲ加ヘ別途之ヲ行フ

 

第二　策定要領

常時要員

一、常時要員ノ需要ニ付特ニ考慮シタル事項概ネ左ノ如シ

1、常時要員ハ一般労務者、事務職員及公務要員ノ三種ニ区分シ計画ス

2、需要ノ産業別ハ従来ノ軍需産業、生産拡充計画産業、同附帯産業、生活必需品産業、交通業、国防土木建築業ノ外農業及水産業ヲ加フルモノトシ事務職員ニ於テハ金融保険業ヲモ考慮ス

3、軍需ノ充足並ニ輸送ノ確保ニ重点ヲ置キ極力之ガ要員ノ充足ヲ図ル

4、生産拡充計画産業ニ於テハ昭和十七年度生産拡充計画ニ即応スル如ク鉄鋼、石炭、電力、アルミニユム、非鉄金属、石油ノ生産及造船等ニ付特ニ之ガ要員ノ充足ニ努ム

5、二以上ノ計画産業ニ関連シ其ノ何レカ一ニ計上スルヲ適当トセザル産業ノ要員ハ便宜生拡附帯産業中ニ包含ス

6、生活必需品産業ニ於テハ国民生活ノ安定ヲ図ルノ要緊切ナル現状ニ鑑ミ前年度ノ計画範囲ヲ拡大シ之ガ生産確保ニ努ム

7、生拡附帯産業及生活必需品産業中企業整備ノ対象タル業種ニ在リテモ整備後ノ操業ノ為ノ要員ハ之ヲ考慮ス

8、交通業ニ於テハ船舶及鉄道ニ依ル輸送ニ重点ヲ置クト共ニ之ニ関連スル仲仕ノ充足ニ努ム

9、農業ニ於テハ其ノ重要性ニ鑑ミ之ガ要員ノ確保ヲ図ルノ外農地開発営団等ノ新規開墾及木炭製造ノ要員ヲ計上ス

10、事務職員ハ中等学校以下ノ新規卒業者ヲ以テ充当シ得ル下級事務職員ヲ対象トシ一般労務者ニ準ジテ之ヲ取扱フ

11、公務要員ハ時局下特ニ充足ヲ要スル警察消防官吏、国民学校助教及青年学校専任指導員、看護婦、官庁及公共団体ノ雇傭員ヲ対象トシテ之ガ要員ヲ計上ス

二、常時要員ノ供給ニ付特ニ考慮シタル事項概ネ左ノ如シ

1、給源ハ新規国民学校修了者、新規中等学校卒業者、転職者、青壮年登録者及移入朝鮮人労務者トス

2、女子ニ付テハ未婚女子ヲ主タル対象トシ之ガ動員ヲ強化スルコトトシ特ニ事務職員及公務要員ニ在リテハ可及的ニ女子ヲ以テ男子ニ代替セシム

3、商業（接客業ヲ含ム）従事者ヨリノ供出ハ小売業整備ニ関スル実施方針ニ準拠シ昭和十七年度中整理可能ト認メラルル業種ニ付考慮ス

4、工業従事者ヨリノ供出ハ物資関係及事業ノ緊要度ヲ考慮シ其ノ整理範囲ヲ定メ極力之ガ確保ヲ図ル

5、農業従事者ヨリノ供出ハ満洲開拓民ノ外ハ労務需要ノ性質等ニ照応シ已ムヲ得ザル限度ニ止ムルモノトシ農業生産統制令第八条ノ統制ヲ受クル農業者以外ノ者ニ限ルモノトス

6、家事使用人、一般土木建築業従事者其ノ他有業者及無業者ヨリノ供出ハ青壮年登録者中ヨリ職業転換ノ難易等ヲ勘案シテ定ム

7、移入朝鮮人労務者ハ工場、鉱山、国防土木建築、仲仕等ノ要員ニ充当スルコトトシ本年二月閣議決定ニ係ル「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」ニ基キ内地及鮮内ノ労務事情ヲ勘案シ前年度ニ比シ相当多数ヲ増加計上ス

 

臨時要員

臨時要員ノ需給ニ付考慮シタル事項概ネ左ノ如シ

1、需要ハ常時要員ニ於テ計画シタル産業ノ外災害ノ復旧及防除事業等ノ要員タル臨時的又ハ季節的ノモノニシテ予メ推定シ得ルモノ及公務要員トス

2、農業ノ需要ニ対シテハ食糧生産ノ重要性及農村ニ於ケル労務事情ニ鑑ミ可及的多数ヲ計上ス

3、一般国民ヨリノ供出ハ国民皆勤労ノ精神ニ基キ供給範囲ノ拡大ニ努メ青壮年登録者並ニ年齢十四年及十五年ノ者ニシテ学生生徒ニ非ザル者ヲ基礎トシテ之ガ可及的多数ヲ動員ス

4、学生生徒ヨリノ供出ハ学校ノ種類ニ拘ラズ年齢十四年以上ノ者ヲ動員ス但シ青年学校生徒ニ在リテハ其ノ性質ニ鑑ミ僅少部分ノミ警備要員充足ノ為計上ス

5、臨時要員ノ需給ノ調整及活用ハ主トシテ国民勤労報国協力令ノ運用ニ俟ツモノトス

 

※第一表から第三表、参考資料は省略する。

※第四表以降は後略されている。

 

 

 

ｐ１０７

一九四三（昭和十八）年度労務動員実施計画（企画院）

 

ｐ１０８～１０９

閣甲第一二二号　昭和十八年五月一日起案　五月三日閣議決定　

別紙企画院総裁上申

　昭和十八年度国民動員実施計画策定ニ関スル件

右閣議ニ供ス

 

　　　　　　通牒案

昭和十八年五月三日

　　　　　　内閣書記官長

企画院総裁宛

　　　　　依命通牒

昭和十八年五月一日上申（企画院上申第九七号）昭和十八年度国民動員実施計画策定ニ関スル件上申ノ通閣議決定相成候

 

ｐ１１０

企画院上申第九七号

　　昭和十八年五月一日

　　　　　　　　　　　　　企画院総裁　鈴木貞一

　　内閣総理大臣　東條英機　殿

 

　　　昭和十八年度国民動員実施計画策定ニ関スル件

昭和十八年度国民動員実施計画策定ニ関スル件別紙ノ通閣議決定相成様致度此段及上申候

 

ｐ１１１

昭和十八年度国民動員実施計画策定ニ関スル件（案）

 

昭和十八年度国民動員実施計画策定ニ関スル件（案）

昭和十八年度国民動員計画実施計画ハ大東亜戦争ノ現段階ニ即応シ労務給源拡充ニ強力ナル措置ヲ講ジ戦時生産ノ増強ニ必要ナル要員ヲ充足スルト共ニ勤労総力ノ最高度発揮ヲ図ルヲ目途トシ左ノ要領ニ依リ之ヲ策定ス

 

第一　方針

一、軍需ノ充足其ノ他緊要物資ノ生産並ニ輸送ノ増強ニ重点ヲ置キ之ガ要員ノ確保ヲ図ル

二、労務給源ノ拡充並ニ之ガ適時的確ナル配置ヲ期スル為男子就業ノ禁止制限、不急学校ノ整理、配置転換ノ強制、国民徴用実施ノ強化等強力ナル動員ヲ行フ

三、産業整備ハ国民動員上ノ必要ヲ考慮シ迅速且強力ニ遂行スルト共ニ休廃止企業ノ従業者ニ付テハ国家ニ於テ計画的ニ重点企業ヘノ転換ヲ図ル

四、朝鮮人労務者ノ内地移入ハ概ネ前年度同様トスルモ内地在住朝鮮人、華人労務者、俘虜及刑務所在監者等ニ付テハ之ガ活用ヲ図リ国民動員実施計画ニ弾力性ヲ有セシム

五、農業労務者ニ付テハ戦時食糧生産ノ重要性ニ鑑ミ鉱工業労務者トノ調整ヲ考慮シ之ガ確保ヲ図ル

六、女子ニ付テハ其ノ特性ト民族力強化ノ必要トヲ勘案シ強力且積極的ナル動員ヲ行フ

七、生産増強勤労緊急対策（本年一月二十日閣議決定）ノ実効ヲ挙グルト共ニ労務ノ充足、勤労力ノ高度発揮ノ阻害原因ヲ除ク為勤労者用物資ヲ確保シ収容施設ノ整備及通勤輸送ノ確保ヲ図ル

 

第二　要領

本計画ニ於テハ常時要員、臨時要員ノ区分並ニ計画ノ対象タル業務及要員ノ範囲等ニ付テハ概ネ前年度同様トスルモ常時要員中一般労務者ニ付テハ第一種工場事業場ト其ノ他ノモノトニ区分シ左ニ依リ編成ス

常時要員

一、需要

1、軍需ノ充足及五物資ノ生産ニ必要ナル労務者並ニ輸送殊ニ船員ノ確保ニ重点ヲ置キ極力之ガ充足ヲ図ル

右ノ外重要金属、工作機械、重要機械、鉄道車輌、電力、石油其ノ他第一種工場事業場ニ付特ニ之ガ要員ノ充足ニ努ム

2、農業ニ付テハ新規国民学校修了者ノ一定数ヲ確保スルコトトシ特ニ前年度ニ比シ之ニ充ツベキ男子数ノ増加ヲ図ル

3、事務職員ハ極力之ガ需要ヲ抑制シ減耗補充ノ限度ニ止ム

4、公務要員中警察消防官吏、国民学校助教、青年学校専任指導員及看護婦ニ付テハ可及的之ガ要員ノ確保ヲ図ルモ官庁及公共団体ノ雇傭員ハ減耗補充ノ限度ニ止ム

5、男子就業ノ禁止又ハ制限ニ依ル必要ナル補充要員ハ女子又ハ男子高年齢者ヲ以テ之ニ充ツ

6、南方地域ニ於ケル要員ハ概ネ指導者及特殊技能者トシ其ノ必要ナル限度ニ止ム

二、供給

1、給源ハ前年度計画掲ゲタルモノノ外産業整備ニ依ル転換者、男子就業ノ禁止制限ニ依ル転換者、各種学校在学者及内地在住朝鮮人トシ男子ニ付テハ年齢概ネ四十五歳未満ノ者ニ付供出ヲ図ル

2、新規中等学校卒業者ニ付テハ各種学校卒業者ヲモ含メ就職統制ヲ強化シ相当増加ヲ見込ム

3、各種学校在学者ハ整理セラルベキ各種学校中主トシテ昼間教育ヲ為ス学校ノ在学者ニ付供給数ヲ見込ム

4、産業整備ニ依ル転換者ニ付テハ既定方針ニ基ク小売業整備ニ依ルモノノ外今後実施セラルベキ産業整備ニ基ク転換者ヲモ見込ム

5、書記的又ハ軽易ナル業務等女子ヲ以テ代替スルヲ適当トスルモノニ付男子ノ就業ヲ禁止又ハ制限シ之ニ依リ男子ノ供出ヲ図ル

6、農業ヨリノ供出ハ満洲開拓民及満洲開拓青少年義勇軍ノ外ハ労務需要ノ性質等ニ照応シ已ムヲ得ザル限度ニ止メ農業生産統制令第八条ノ統制ヲ受クル農業者以外ノ者ニ限ル

7、女子ニ付テハ未婚者ヲ主タル対象トシ前年度ニ比シ供給総数ニ於ケル女子ノ比率ヲ高メ特ニ事務職員及公務要員中ノ雇用員ニ付テハ其ノ大部分ヲ女子ヲ以テ充足ス

8、内地在住朝鮮人ニ付テハ主トシテ都市在住ノ朝鮮人ヲ対象トシ之ガ計画産業ヘノ供出ヲ図ル

9、華人労務者、俘虜及刑務所在監者等ノ使用員数ハ国民動員実施計画外ニ置キ之ヲ使用スル工場事業場ニ対シ労務者ノ割当ヲ為スニ当リテハ使用員数ヲ参酌ス

臨時要員

1、一般国民ノ動員ハ実施上ノ便宜ヲ考慮シ供出団体別ニ計画ス

2、動員スベキ者ノ年齢範囲ヲ拡張シ国民勤労報国隊ニ依ル協力期間ヲ延長ス

3、農業ノ需要ハ農業部門内ニ於ケル共助的ノモノヲ除キ他ヨリ供給ヲ受クベキモノノミヲ計上シ農業労務ノ現状ニ鑑ミ可及的多数ヲ見込ム

三　措置

本計画ノ実施ニ当リテハ強力ナル法制的行政的手段ヲ要スルヲ以テ概ネ左ノ措置ヲ講ズ

一、本計画実施ノ為ニハ特ニ第一線労務行政機構ノ機能増進ノ緊要ナルニ鑑ミ国民職業指導所ノ拡充強化ヲ図ル

二、労務調整令、国民徴用令及国民勤労報国協力令等ニ付所要ノ改正ヲ行フ

三、給源確保ノ為左ニ掲グル者ニ付テハ国民徴用除外ノ措置ヲナサズ

1、兵役法第四十一条第一項ノ規定ニ依リ徴集ヲ延期シ得ル学校トシテ掲ゲラレタル学校及中等学校並ニ文部厚生両大臣ニ於テ協議ノ上指定シタル各種学校以外ノ学校ニ在学スル者

2、官庁公共団体ニ勤務スルモノニシテ女子又ハ高齢者ヲ以テ代替シ得ルト認メラルル者

3、内地在住朝鮮人

四、休廃止企業ノ従業者ノ転換ニ付テハ努メテ其ノ技能及経験ヲ活用スルコトトシ直ニ計画配置シ得ザルモノニ付テハ其ノ生活保障、錬成並ニ重点企業ヘノ予備配置等ノ措置ヲ講ズ

五、高等女学校及之ニ準ズル学校卒業者ニ付テハ卒業後一定期間勧奨ニ依リ適当ナル職場ニ就業セシムル如ク指導ス

六、国民勤労報国隊ハ可及的常時組織トシテ工場事業場トノ関連ヲ緊密ナラシムル如ク運用シ特ニ学生生徒ニ依ル勤労報国隊ニ在リテハ学校ノ種類ニ応ジ之ガ実効ヲ収ムル如ク実施ス

七、緊要産業ノ青年学校生徒及工場事業場技能者養成令ノ適用アル養成工ニ対シ生産増強ノ必要ニ応ジ其ノ教科目ノ授業ニ弾力性ヲ有セシムル如ク考慮ス

八、交替制ノ実施及女子使用ノ拡大ニ伴ヒ休養、託児並ニ給食施設ノ拡充ヲ図ルト共ニ之ガ要員ヲ養成ニ努ム

九、本計画ニ即応スル道府県別需給関係ヲ明カナラシムル為道府県ヲシテ其ノ需給計画ヲ設定セシムル如ク指導ス

第四　外地満洲南方地域間移動労務者

一、朝鮮人労務者ハ之ヲ内地ノ外満洲、樺太、南洋群島及南方地域ニ供出セシメ主トシテ生産拡充計画産業及国防土木建築業ニ従事セシム

二、台湾本島人ハ原則トシテ南方地域ニ供出セシメ必要ナル要員ニ充当ス

 

※表、参考資料は省略する。

 

 

 

ｐ１３２

一九四四（昭和十九）年度労務動員実施計画（軍需省）

 

ｐ１３３～１３４

軍甲第六七号　昭和十九年八月十四日起案　八月十六日閣議決定　

別紙厚生軍需両大臣請議

　昭和十九年度国民動員計画策定ニ関スル件

右閣議ニ供ス

 

　　指令案

昭和十九度国民動員計画策定ニ関スル件請議ノ通

 

ｐ１３５

一九軍需閣第五五号

　　昭和十九年八月十四日

　　　　　　　　　　　　　軍需大臣　藤原銀次郎

　　　　　　　　　　　　　厚生大臣　広瀬久忠

内閣総理大臣　小磯国昭　殿

 

　　　昭和十九年度国民動員計画策定ニ関スル件

標記ノ件ニ関シ別紙ノ通閣議決定相成様致度此段閣議ヲ請フ

 

ｐ１３６～１４０

昭和十九年度国民動員計画策定ニ関スル件

昭和十九年度国民動員計画ハ決戦ノ現段階ニ即応シ戦時生産ノ急速ナル増強ヲ図ル為軍動員トノ関係ヲ考慮シ人的国力ノ完全動員ヲ期スルコトトシ左ノ要領ニ依リ之ヲ策定ス

 

第一　方針

一　需要ニ付テハ最少要員ヲ以テ最大効率ヲ発揮セシムルヲ本旨トスルト共ニ緊急増産ノ要度ヲ考慮シ特ニ航空機、艦船、兵器、石炭、其ノ他ノ主要基礎物資、輸送及国防土建ニ重点ヲ置ク

二　減耗補充要員ノ算定ニ付テハ特ニ軍動員ノ強化ヲ考慮ス

三　供給ニ付テハ国民戦意ノ昂揚ヲ基調トシ国民各層ノ完全動員ヲ行ヒ特ニ女子動員ノ強化、学徒ノ徹底動員、男子従業者ノ配置規正等ニ重点ヲ置ク

四　戦局ノ推移ニ伴フ生産事情ノ変化ニ即応シ動員ニ機動性ヲ発揮スルコトトシ勤労ノ全面的活用ヲ図ル

 

第二　要領

一　需要

（一）計画ノ対象タル業務及要員ノ範囲ハ概ネ前年度同様トスルモ常時要員及臨時要員ノ区別ヲ廃止ス

（二）方針一ニ掲グル以外ノ産業ニ於ケル要員ニ付テハ新規増加ハ努メテ之ヲ抑止シ其ノ已ムヲ得ザルモノニ付テハ原則トシテ女子ヲ以テ之ニ充ツ

（三）下級事務職員及公務職員（警察消防刑務官吏ヲ除ク）ニ付テハ原則トシテ新規増加ヲ認メズ其ノ已ムヲ得ザルモノニ付テハ原則トシテ女子ヲ以テ之ニ充ツ

（四）農業ニ付テハ前年度同様新規国民学校修了者ノ一定数ヲ確保ス

（五）外地及満支ノ要員ニ付テハ内地ノ勤労需給トノ調整ヲ勘案シ最少限度ヲ供出ス

二　供給

（一）一般男子ニ付テハ各産業ニ於ケル供出可能部門ヨリノ動員ヲ徹底スル外女子ヲ以テ代替シ得ル男子従業者ヲ特ニ男子ヲ必要トスル緊急ナル部門ヘ配置転換スル者ヲ相当数見込ム

（二）女子ニ付テハ動員手段ヲ強化シ無業者ハ勿論有業者ヨリモ相当数ノ供出ヲ見込ム

（三）学徒ニ付テハ通年動員ヲ徹底シ中等学校二年以下及国民学校高等科ヲモ動員ノ対象トス

（四）農工調整ニハ特段ノ留意ヲナシ農業ヨリノ供出ハ満洲開拓青少年義勇軍ノ外ハ已ムヲ得ザル限度ニ止ム

（五）朝鮮人労務者ノ内地移入ヲ飛躍的ニ増加スルト共ニ華人労務者ノ本格的移入ヲ行フ

 

第三　措置

一　各産業部門ニ於ケル量及質ニ関スル極限要員ノ推定ヲ基礎トシ職業配分ノ適正ヲ図ル

二　勤労者ノ計画配置ニ関連シ勤労者ノ移動制限ヲ強化徹底ス

三　各業種別ニ女子使用標準率ヲ設定シ男子従業者ノ配置規正ヲ実施ス

四　徴用制度ノ運用ニ付事前銓衡ヲ実施スル等弾力性ヲ付与シ地方長官ヲシテ適時適確ナル措置ヲ講ゼシム

五　女子動員ニ付テハ女子ノ使用制限、女子挺身隊制度ヲ強化スル外女子ノ徴用ヲ行フ

六　女子動員ノ強化ニ伴ヒ交替制ニ依ル女子ノ夜間作業ニ関スル制限ヲ緩和ス

七　前二項ニ関連シ工場事業場ニ於ケル女子ノ勤労管理特ニ之ガ保護ヲ強化徹底スル為特段ノ措置ヲ講ズ

八　学徒ノ通年動員実施ニ即応シ学校報国隊組織ニ依ル動員ヲ強化ス

九　国民学校高等科及中等学校低学年生徒ヲ含ム学徒ノ動員強化ニ即応シ受入工場事業場ノ管理態勢ヲ整備充実ス

一〇　企業系列ノ整備強化ニ応ジ親工場及協力工場ヲ含ム企業集団内ニ於ケル労務ノ彼此融通ヲ認メ之ガ機動的活用ヲ図ル

一一　日傭労務者ノ統制ヲ強化スル為特段ノ措置ヲ講ズルト共ニ臨時緊急ノ必要アル場合ニ於ケル高度ノ機動的勤労配置ヲ目的トスル動員組織ヲ考慮ス

一二　勤労動員ノ総合的機動的処理ヲ図ル為新ニ法的措置ヲ講ズ

一三　工場事業場ニ於ケル勤労ノ実体把握ニ努メ勤労配置ノ適正化及勤労管理ノ刷新ニ付指揮ヲ強化ス

一四　工場事業場ノ各級統率者ノ部下統率力ヲ涵養スル為之ガ指導訓練ヲ強化ス

一五　勤労者援護制度ハ勤労動員ノ拡大実施ニ即応シ画期的ニ之ヲ拡充ス

一六　本計画ニ基キ各地方ノ実情ニ即応セル四半期別実施計画ヲ樹立シ以テ適時適確ナル動員ヲ実施ス

 

ｐ１４１～１４３

軍甲第六八号　昭和十九年八月十五日起案　八月十六日閣議決定　

別紙昭和十九年度国民動員計画需給数閣議了解事項トシテ閣議決定相成然ルベシ

 

　　　　　　通牒案

昭和十九年八月十六日

　　　　　　内閣書記官長

厚生大臣

軍需大臣　宛（各通）

　　　　　依命通牒

昭和十九年度国民動員計画需給数本日閣議了解事項トシテ別紙ノ通閣議決定相成候

 

※需給数の表は省略する。

 

 

 

ｐ１４９

陸軍兵備課資料

大東亜戦争ニ伴フ我カ人的国力ノ検討

 

ｐ１５０

丙参拾部甲第■■号

昭和十七年一月二十日

大東亜戦争ニ伴フ我カ人的国力ノ検討

　　　　　　　　　　　　　　陸軍省兵備課

 

ｐ１５４

（第三　大東亜戦争ニ伴フ人的国力運用上ノ基本問題）

 

二、兵力ノ充足、保持

イ、外地民族ノ活用

服役三年次分ノ兵力ヲ以テ長期ニ亙リ保持シ得ヘキ兵力ノ限度ハ大和民族ノミヲ以テスレハ陸海軍ヲ合シ一二〇万（下士官以下）ト判断シ得ヘシ而シテ大東亜ニ於ケル其ノ兵力配置ヲ予想スルトキハ対策無クシテハ全般的三年在営ハ既ニ過重負担ナルヲ免レサルモノアリ

若シ外地民族ヲ活用セハ昭和二十一年頃迄ニ之ヲ以テ二〇万ノ兵力増強ハ敢テ不可能ニアラサルヘク将来之ヲ四〇万ニ達セシメ得ヘシ

故ニ兵力保持ノ困難ト之ニ伴フ民族ノ払フヘキ犠牲トヲ考察スルトキハ外地民族ヲ兵力トシテ活用スルハ今ヤ議論ノ時機ニアラス焦眉ノ急務ナリ

 

三、労力ノ充足

イ、兵力ノ調整、外地民族ノ活用

労力充足上最モ苦痛トスル所ハ重筋労力ノ不足ニシテ而モ其ノ影響ハ現下最モ重要性ヲ有スル基礎産業ニ関シ特ニ甚大ナルヲ把握シ得タリ而シテ其ノ根本原因ハ兵力ニアルヲ以テ兵力ノ調整無クシテハ之カ根本的解決無キコトモ亦明カナリ考定兵力ハ此ノ見地ヨリ概ネ限界ナリト判断セルモノナルモ此ノ点ニ関シテハ人的国力ノ将来ニ及ホス影響ハ一応之ヲ■■外トスルモ戦争指導ノ方針ニ基ク作戦上ノ要求ト生産上ノ要求トヲ考慮シ更ニ具体的ニ検討スルノ要アリ

労力ノ量的欠陥其ノモノハ国民動員ノ強化ニ依リ之ヲ補フノ余地尚存セサルニアラスト雖重筋労力ノ補充ハ既ニ其ノ資源無キヲ以テ外地民族就中朝鮮人ヲ此ノ目的ノ為活用スルコトハ現下喫緊ノ方策タリ

而シテ朝鮮人活用ノ方策ニ関シテハ近ク之カ決定ヲ見ントシツツアルモ其ノ経緯ニ■スルニ今後其ノ円滑ナル実行ノ為ニハ幾多解決ヲ要スヘキ根本問題アルヲ否ム能ハス

 

ヘ、国土計画、民族政策

我カ民族ヲ地域的、職能的ニ適切ニ配置シテ大東亜ニ於ケル指導的地位ヲ確立スルハ大東亜建設ノ基礎ナリ

然レトモ我カ人的国力ノ当面スル実情ハ縲述ノ通ニシテ苟クモ之カ放漫ナル運用ヲ許ササルヲ以テ国土計画的基礎ニ依リ確固タル方針ノ下ニ之カ統一ヲ期セサルヘカラス

而シテ我カ人的、物的国力ノ培養ハ国土計画其ノモノノ目標ナルモ此ノ際物的国力培養ノ要求ハ動モスレハ人的国力培養ノ要求ト矛盾スルモノナキニアラサルニ鑑ミ我カ人的国力ノ当面スル実情ニ察シ其ノ調整ハ最モ注意ヲ要スルモノトス

又我カ民族現下ノ犠牲ニ鑑ミ外地民族ニ対シテモ之ヲ分担セシムルコトハ絶対ニ必要ニシテ且大東亜建設ハ我カ民族ト支那民族トノ■キ将来ニ亙ル争覇ナルニ思ヒヲ致シ民族的ニ彼レヲ圧倒スルノ■ヲ以テ広ク且深キ万■ヲ■スルノ要アリトス