朝鮮人内地移入斡旋要綱（一九四二年）

朝鮮総督府

 

　労務動員実施計画ニ依ル朝鮮人労務者ノ斡旋ニ依ル内地移入ニ関シテハ別ニ定メルモノヲ除クノ外本要綱ニ基キ之ヲ実施ス。

第一　通則

　一、本要綱ニ依リ内地ニ移入セラルベキ朝鮮人労務者ハ総テ之ヲ労務動員産業ニ従事セシムルモノトス。

　二、本要綱ニ依リ内地ニ移入セシムベキ朝鮮人労務者ノ数ハ毎年度労務動員ノ実施計画ニ示サルル数ヲ限度トスルモノトス。

　　朝鮮人労務者ニシテ出動期間満了シ帰郷シタルモノノ補充ニ付テハ爾後同数ヲ本要綱ニ依ル方法ニ依リ移入セシメ得ルモノトス。

　三、本要綱ニ依リ斡旋シタル朝鮮人労務者ノ処遇ニ付テハ出来得ル限リ内地人労務者トノ間ニ差別ナカラシムルモノトス。

　四、本要綱ニ依リ斡旋スル朝鮮人労務者ノ出動期間ハ原則トシテ二ヶ年卜スルモノトス。

第二　斡旋ノ申込及処理

　一、朝鮮人労務者移入雇傭ニ付道府県ノ承認ヲ得タル事業主ニシテ本要綱ニ依リ朝鮮人労務者ノ斡旋ヲ受ケントスル者ハ下記ノ書類ヲ朝鮮総督府ニ提出スルモノトス。

　　（イ）朝鮮人労務者斡旋申請書（別紙第一号様式）正副二通

　　（ロ）道府県朝鮮人労務者移入雇傭承認書写

　二、必要アルトキハ事業主ノ所属タル関係産業団体ノ職員ヲ朝鮮ニ駐在セシメ前項ノ手続ノ代行其他労務者ノ斡旋ニ関シ事業主ヲ代代理シ朝鮮総督府及関係各道トノ連絡ニ当ラシムルコトヲ得ルモノトス。

　　前項ノ代行又ハ代理ヲ為ス場合ニアリテハ之ヲ証スルニ足ルベキ書面ヲ朝鮮総督府ニ提出スルモノトス。

　三、朝鮮総督府第二次ノ申請書ヲ受理シタルトキハ道府県ヨリ朝鮮人労務者移入雇傭承認通報アリタルモノニ付テハ之ガ内容ヲ審査ノ上要員充足ノ緊要度従来ノ縁故及地盤又ハ鮮内労務調整等ノ関係ヲ考慮シ選出道別斡旋人員及斡旋期間ヲ決定シ別紙第二号様式ニ依リ関係道ニ通帳スルモノトス。

　四、各道朝鮮総督府ヨリ前項ノ割当ヲ受ケタルトキハ従来ノ縁故、地盤関係ヲ考慮シ五日以内ニ府群島別選出人員ヲ決定シ直ニ別紙第三号様式ニ依リ之ヲ当該職業紹介所又ハ府郡島ニ通牒スルト共ニ別紙第四号様式及第五号様式ニ依リ朝鮮総督府及事業主ニ報告（通知）スルモノトス。

　五、職業紹介所及郡島ヨリ前項ノ割当通牒ヲ受ケタルトキハ五日以内ニ更ニ邑面別選出人員ヲ決定シ直ニ別紙第六号様式ニ依リ邑面ニ通牒スルト共ニ別紙第七号様式ニ依リ道ニ報告スルモノトス。

　六、職業紹介所及府邑面ハ常ニ管内ノ労働事情ノ推移ニ留意精通シ供出可能労務ノ所在及供出時期ノ緩急ヲ考慮シ警察官憲、朝鮮労務協会、国民総力団体其ノ他関係機関卜密接ナル連絡ヲ持シ労務補導員ト協力ノ上割当労務者ノ選定ヲ了ルモノトス。

　七、職業紹介所及府郡島邑面ハ割当労務者ノ取纒ヲ完了シタルトキハ割当官庁ニ其ノ旨直ニ報告スルモノトス。

　八、道前項ノ報告ヲ受ケタルトキハ直ニ其ノ旨及引継地ヲ事集主ニ通知スルモノトス。

　九、事業主第四項及第八項ノ通知ヲ受ケタルトキハ其ノ指定セラレタル時期又ハ必要ト認ムル時期ニ本人又代理者ヲシテ関係道職業紹介所又ハ府郡島ニ出頭セシメ指揮ヲ受ケシムルモノトス。

第三　隊ノ練成及指導

　一、勤労組織ノ編成

（イ）本要綱ニ依リ出動セシムル朝鮮人労務者ノ勤労組織ハ「隊組織」トスルモノトス。

（ロ）一組ハ五名乃至十名卜シ二組乃至四組ヲ以テ一班トシ五班内外ヲ以テ一隊ヲ組織スルモノトス。

（ハ）隊ハ成ルベク府郡島毎ニ、班ハ邑又ハ面毎ニ編成スルモノトス。

（ニ）各事業場ニ対スル配置ハ原則トシテ編成当時ノ隊組織ヲ存置スルコトトシ職場組織ニ付テモ成ルベク之ヲ活用スルモノトス。

（ホ）職業紹介所及府郡島ハ予メ関係者卜協議シ成ルベク当該郡島所在地ニ於テ隊ノ編成ヲ為スモノトス。

（ヘ）隊ノ名称ハ成ルベク府郡島名ヲ冠シ何々勤労出動隊トスルモノトス。

（ト）隊ノ編成ヲ了シタルトキハ別紙第八号様式ニ依リ出動隊ニハ名簿五通ヲ作製スルモノトス。

（チ）邑面ハ自己ノ選出シタル労務者ノ名簿ヲ別紙第八号様式ニ準ジ作製ノ上之ヲ保管スルモノトス。

二、隊幹部及隊員ノ銓衡

（イ）隊員ノ選定ハ職業紹介所及府郡島ニ於テ次ノ条件ヲ具備スルモノ内ヨリ之ヲ行フモノトス。

　　　　1、思想堅実、身元確実、身体強健ナルモノナルコト

　　　　2、成ル可ク国語ヲ解スルモノナルコト

（ロ）隊長ハ前号ノ条件ヲ具備スルノ外更ニ次ノ条件ヲ有スルモノノ内ヨリ職業紹介所又ハ府郡島ニ於テ任命スルモノトス。

　　　1、人望アリ指導力アルモノタルコ卜

　　　　2、成ルベク国民学校終了程度以上ノ学カヲ有スルモノタルコト

　　　　3、成ルベク年齢三十年以上ノモノタルコト

（ハ）班長ハ隊長ノ具備条件ニ応ジテ之ヲ銓衡シ職業紹介所又ハ府郡島ニ於テ任命スルモノトス。

（ニ）組長ハ隊員中ヨリ資質良好ナルモノヲ選ビ職業紹介所又ハ府郡島ニ於テ任命スルモノトス。

三、隊及事業主ノ指導

（イ）道、府郡島、職業紹介所及朝鮮労務協会ハ予メ隊員ニ対シ隊組織ニ依ル出動ノ趣旨ヲ徹底セシメ国家的使命ヲ認識セシメテ職責重大ナルコトヲ自覚セシムルト共二特ニ下記ノ各項ヲ承知セシメ置クモノトス

　　　　1　時局産業ニ従事シ勤労ヲ以テ国家ニ貢献セントスルモノナルコト

　　　　2　内地渡航後ハ六ヶ月間訓練ヲ受クベキコ卜

　　　　3　内地渡航後ノ勤労ノ方法、生活環境等ニ付予メ予備知識ヲ与ヘ到着後二於テハ速ニ内地ノ生活風習ニ順応スル様了得セシムルコト

　　　　4　従業条件ヲ特ニ徹底セシムルコト、殊ニ賃金統制令ノ趣旨ヲ了知セシムルト共ニ各個人別ノ収入ニ付テ能力ニ依リト当然差異アルベキモノナルコトヲ了得セシムルコト

　　　　5　労務調整令ノ趣旨ヲ徹底セシメ就業場ノ移動ハ濫ニ為サザルコト

　　　　6　協和会ニ加入シ其ノ会員章ヲ所持スベキコト

　　　　7　賃金ハ生活費ニ必要ナル額以外ハ貯審スベキコ卜

　　　　8　困苦欠乏ニ耐ヘ公休日以外ハ濫ニ休業セザルコト

　　　　9　国民職業指導所職員、警察官、協和会職員ノ指導ニ服ス可キコト

（ロ）職業紹介所、府郡島及朝鮮労務協会隊出動前出来得ル限リ之ニ対シ規律アル団体訓練ヲ施スモノトス。

（ハ）事業主ハ朝鮮人労務管理上必要ナル事項ヲ考究実施スルモノトシ特ニ次ノ各項ハ至急実施スルモノトス。

　　　　1　指導組織ノ充実ヲ期スルコト

　　　　　　各隊ニハ指導員ヲ置クコト

　　　　　　指導員ハ隊長ヲ指導シ隊員ニハ作業及生活各般ニ亘リ指導誘掖並ニ連絡ニ当ルコト

　　　　　　指導員ノ任命ニ当リテハ適任者ヲ厳選スルコト

　　　　2　訓練施設ヲ設クルコト

　　　　3　朝鮮人労務者ノ熟練化ヲ図リ特ニ優良隊員ニ対シ技術教育ヲ施スコト

　　　　4　技術優秀ナル者ヲ役付ニ昇進セシムルコト

　　　　5　期間中ハ成ルベク特定ノ場所ニ於テ規律アル生活訓練ヲ行フコト

　　　　6　適切ナル慰安娯楽施設ヲ設クルコト

　　　　7　隊長、班長及組長ノ処置ニ付テハ特ニ考慮スルコト

第四　労務補導員

　一、事業主ハ次ノ割合ヲ以テ朝鮮ニ於ケル官庁ノ労務者供出斡旋ニ協力セシムルタメ適当ナル者ヲ選出スルモノトス。

　　朝鮮人労務者斡旋申請人員一〇〇人ニ付二人トシ一〇〇人ヲ増ス毎ニ一人ヲ加フルコト、但シ五〇〇人以上ハ三○○人ヲ増ス毎ニ一人ヲ加フルコト。

　二、道知事ハ前項ノ協力者ニ対シ労務者供出ニ関スル事務ヲ嘱託（無給）シ之ニ労務補導員ノ名称ヲ付スルモノトス。

　　此ノ場合内地所轄警察署長ニ対シ其ノ身元其ノ他ニ付支障ノ有無ヲ調査スルモノトス。

三、労務補導員ハ事業主若ハ事業主ノ雇傭スル職員又ハ関係産業団体ノ職員ニシテ身元確実ナル者トス。

　四、労務補導員ハ官庁ノ指揮監督ヲ承ケ鋭意労務者ノ選定ニ協力スベシキモノトス。

　五、労務補導員ニ要スル経費一切ハ事業主ノ負担ナルモノトス。

第五　引継及引率

　一、職業紹介所及府郡島ハ其ノ編成シタル隊ヲ出発地ニ於テ之ヲ事業主又ハ其ノ代理者ニ引継グモノトス。

　　出発地ハ概ネ府郡島所在地トスルモノトス。

　　上記引継ノ場合職業紹介所又ハ府郡島ハ別紙第九号様式ノ引継書正副三通ヲ作成シ正本ハ職業紹介所又ハ府郡島ニ副本ハ道及事業主ニ於テ之ヲ保有スルモノトス。

　　上記引継書ニハ隊員名簿ヲ添附スルモノトス。

　　職業紹介所及府郡島ハ隊編成地所轄警察署長ノ奥書紹介状ヲ受ケタル隊員名簿二通ヲ事業主ニ交付スルモノトス。

　二、隊ノ引継ヲ了シタルトキハ職業紹介所又ハ府郡島ハ引継書副本ヲ添ヘ其ノ状況ヲ直ニ報告スルモノトス。

　三、道割当ヲ受ケタル労務者ノ引継完了セルトキハ直ニ其共旨朝鮮総督府ニ報告スルモノトス。

　四、隊引継後ノ鮮内輸送及離鮮地ヨリノ引率輸送ニ付テハ朝鮮労務協会ハ之ニ協力スルモノトス。

　五、事業主ハ隊ノ引継ヲ受ケ之ヲ引率輸送スルニ当テハ下記ノ事項ニ留意スルモノトス。

　　1　事業主又ハ責任アル代理者之ガ引率ニ当ルコト

　　2　引率者ハ少クトモ労務者五十人ニ付一人以上ヲ附スルコト

　　3　引率者ハ就業地所轄国民職業指導所ノ発行スル引率証明書ヲ携帯スルコト

　　4　引率者ハ乗船地所轄警察署長ニ対シ隊員名簿ヲ提出シ所定ノ奥書ヲ受クルコト

第六　到着後ノ措置

　一、事業主ハ移入朝鮮人労務者ノ災害、紛擾其ノ他重大ナル事件発生シタルトキハ遅滞ナク朝鮮総督府及関係道ニ報告ヲ為スモノトス。

　二、事業主ハ移入朝鮮人労務者勤労状況ヲ毎年六月末及十二月末ヲ以テ朝鮮総督府ニ報告ヲ為スモノトス。

　三、内地移入後隊長、班長、組長ニシテ不適当ト認ムルニ至リタルトキハ事業主ニ於テ他ノ適任者ニ之ヲ変更スルコトヲ得ルモノトス。

　四、隊長等ニハ必要ニ依リ協和会ノ役職員ヲ嘱託スルコトヲ得ルモノトス。

第七　移動ニ対スル措置

一、出動期間満了後尚引続キ従業セシムル必要アルトキハ希望アルモノニ限リ其ノ出動期間ノ延長ヲ認メ得ルモノトス。

　　出動期間満了後同一事業主其ノ経営ニ係ル同種ノ他ノ事業場ニ引継ギ従業セシムル必要アルトキ又同様ニ取扱ヒ得ルモノトス。

　二、出動期間満了前事業ノ縮小廃止又ハ終了ノ場合ハ同一事業主ノ経営ニ係ル同種ノ他ノ事業場ニ従業セシムル必要アルトキ希望アルモノニ限リ継続従業ヲ認ムルコトヲ得ルモノトス。

　三、出動期間満了ノ場合若ハ出動期問満了前事業ノ縮小廃止終了ノ場合事業主ノ変更アルモ同一事業場ニテ引続キ従業セシムル必要アルトキ希望アルモノニ限リ之ヲ認ムルコトヲ得ルモノトス。

　四、前各項ノ場合道府県ニ其ノ承認後朝鮮総督府及関係道ニ其ノ旨通報スルモノトス。

　　土木建築事業ニ於テ出動期間満了後尚引続キ従業セシムル必要アルトキハ道府県ハ予メ朝鮮総督府ニ協義スルモノトス。

　五、出動期間ノ満了後又ハ事業ノ縮小廃止ニ依リ出動期間満了前同種ノ事業ニ属スル他ノ事業主ノ事業場ニ従事セシムル必要アルトキ希望アルモノニ限リ道府県ハ予メ朝鮮総督府ニ協議ノ上之ヲ認ムルコトヲ得ルモノトス。

　六、帰郷者確定シタルトキハ所轄道府県ニ於テ事業主別ニ帰郷スベキ労務者ノ出身地、氏名、朝鮮ニ於ケル下船地帰郷予定年月日及幹旋ヲ受ケタル年月日ヲ遅滞ナク朝鮮総督府及関係道ニ通報スルモノトス

　七、労務者出動期間（事業ノ縮小廃止終了ノ場合ヲ含ム）ニ依リ帰郷シタルトキハ事業主又ハ其ノ代理者ハ帰郷労務者ノ氏名帰郷年月日ヲ遅滞ナク関係府郡島ニ報告スルモノトス。

第八　其他

　一、事業主又ハ財団法人職業協会ハ斡旋ニ要スル宣伝費、隊ノ編成費、引率輸送費（職員旅費）及雑費ノ経費ヲ朝鮮労務協会ニ前納スルモノトス。

　二、隊事業場ニ到達シタルトキハ事業主ハ遅際ナク其旨ヲ朝鮮総督府及関係道ニ報告スルモノトス。

第九　附則

　　本要綱ハ昭和十七年二月二十日ヨリ之ヲ実施スルモノトス。

　　（別紙各号様式略）